このページの要点
- 強制執行に必要な債務名義になるのは、執行認諾文言付きの公正証書（民事執行法22条5号）や調停調書などで、私文書の協議書はならない。
- 養育費などの定期金債権は、一部の不履行で期限未到来分にも債権執行を開始でき（同法151条の2）、給料の差押えは2分の1まで広がる（同法152条3項）。
- 期限の利益の喪失条項は、範囲（未払い分か将来分か）と滞納の数え方（連続か通算か）まで書く。遅延損害金は書かなければ法定利率（民法419条）。
- 子の監護費用の先取特権（民法306条3号・308条の2）の対象は法務省令で算定する額に限られ、始期・終期・月額が特定された書面が役に立つ。
結論：不払いへの備えは「どの書面を持っているか」と「条項をどう書いたか」で決まる
養育費の支払が止まったとき、できることは、手元にある書面の種類で大きく変わります。同じ「養育費を毎月払う」という合意でも、当事者が署名した協議書（私文書）しかない場合と、強制執行を受けることを認める文言を付けた公正証書がある場合とでは、次に取れる手段が違います。この違いを知らないまま協議書を作ると、いざというときに「書面はあるのに動けない」という事態になりかねません。
このページでは、養育費が支払われなくなったときに使える手続を、条文に沿って次の順で整理します。そして、それぞれの手続を使いやすくするために、協議書の段階で書いておく条項を示します。
- 書面の種類と、強制執行に必要な「債務名義」の関係（民事執行法22条など）。
- 期限の利益の喪失条項と遅延損害金を、養育費にどう書くか。
- 養育費に特有の強制執行の特例（期限が来ていない分の差押え、給料の差押えの範囲、間接強制）。
- 子の監護費用の先取特権（民法306条3号・308条の2）と、その実行の入口。
- 相手方の財産が分からないときの財産開示・情報取得の手続。
養育費の額や始期・終期などの条項の書き方は養育費の決め方のページで、公証役場の手続と費用の仕組みは公正証書の作り方のページで扱います。公正証書にできる範囲そのものの考え方は協議書と公正証書の違いのページにまとめています。
最初にお断りしておくと、ここで解説するのは条文上の仕組みと、協議書の条項の設計です。実際の差押えの申立て書の書き方や、個別の事案で手続が通るかどうかの見通しは、このページの対象ではありません。
債務名義とは何か：書面の種類で、できることが分かれる
強制執行とは、裁判所などの国の機関に頼んで、相手方の財産から強制的に支払を実現してもらう手続です。強制執行を始めるには、「債務名義」と呼ばれる書面が必要です。債務名義は、民事執行法22条に列挙されています。養育費の場面で登場する主なものは、次のとおりです。
養育費の書面の種類と、不払い時に使える手続
| 書面の種類 | 債務名義になるか | 不払い時の主な手段 |
|---|---|---|
| 当事者が署名押印しただけの協議書（私文書） | ならない。 | 支払を求める手紙などで任意の履行を求める。それで足りなければ、家庭裁判所の調停・審判や裁判所の手続で債務名義を得るところから始める。養育費の先取特権を使う道もある（後述）。 |
| 執行認諾文言付きの公正証書（執行証書） | なる（民事執行法22条5号）。 | 公証人から執行文を付与してもらい（同法26条）、債務者に債務名義が送達されたうえで（同法29条）、強制執行を申し立てられる。 |
| 家庭裁判所の調停調書・審判 | なる（確定判決と同一の効力、家事事件手続法268条1項など）。 | 強制執行に加え、家庭裁判所による履行状況の調査・履行の勧告（同法289条）、履行を命じる審判（同法290条）が使える。 |
民事執行法22条5号は、債務名義となる公正証書の要件を、「金銭の一定の額の支払」等を目的とする請求について、公証人が作成し、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの、と定めています。ここで重要なのは三つの言葉です。
- 「公証人が作成した」：当事者が書いた文書に押印しただけでは足りず、公証役場で公正証書として作る必要がある。
- 「金銭の一定の額の支払」：毎月○円のように額が特定できる請求が対象。額が後で決まる、実費の割合で決まる、といった条項は、この要件を満たしにくい。
- 「直ちに強制執行に服する旨の陳述」：いわゆる執行認諾文言。これが記載されて初めて債務名義になる。
執行認諾文言は、書いておけば何でも執行できる、という文言ではありません。対象は、金銭の一定の額の支払（条文はほかに、代替物や有価証券の一定数量の給付も挙げますが、離婚の条件では金銭が中心です）に限られます。面会交流の実施や、不動産・特定の物の引渡しそのものは、この文言の対象になりません。だからこそ、養育費のように月々の金額が決まっている条項は、公正証書にしておく実益が大きい部分です。
執行証書から実際の差押えに進むまでには、手続上の段階があります。公証人が保存する原本について、公証人が執行文を付与します（民事執行法26条1項）。そして、強制執行は、債務名義の正本や謄本などが、あらかじめ、又は同時に、債務者に送達されたときに限って開始できます（同法29条）。公正証書を作ったあとは、正本の受け取り方や、送達の手続を事前に確認しておくと、不払いが起きたときにすぐ動けます。
協議書に執行認諾文言を付ける部分と付けない部分があるときは、書面の中で「どの条項が金銭の一定額の支払か」を見分けられる書き方にしておきます。条項ごとに条の見出しを分け、金額が定まらない特別の費用などは、金額が特定された条項から切り離して書くと、公証人との打合せでも整理しやすくなります。
期限の利益の喪失条項：養育費に置くときは、置く場所を選ぶ
期限の利益とは、支払の期限が来るまでは支払わなくてよいという債務者の利益のことです。「分割払いの金額を一定回数滞納したら、残額を一括で支払う」という条項は、この利益を債務者から奪う、期限の利益の喪失条項です。民法137条は、破産手続開始の決定を受けたときなど、法定の三つの場合に期限の利益を主張できないと定めていますが、それ以外の場合は、当事者が合意で定めることになります。
この条項は、定額を分割して払う慰謝料などでは広く使われています。では、毎月発生する養育費にも同じように置けるのでしょうか。考え方は次のとおりです。
確認の問い養育費に期限の利益の喪失条項を置く前の確認の問い
一括請求の対象は、期限が来た分だけか、将来分も含むのか。
将来分を含めると、子の成長や事情変更で見直し得る費用を、あらかじめ確定額として一括で請求する形になる。養育費の性質と緊張関係があり、慎重に考える。
そもそも条項に頼らなくても、将来分に手が届く仕組みがあるのではないか。
民事執行法151条の2は、養育費など扶養義務等に係る定期金債権について、一部に不履行があれば、期限未到来の分についても債権執行を開始できると定める（後述）。条項で将来分を一括請求と書かなくても、給料の差押えなどで将来分に手が届く場合がある。
過去の未払い分を後から分割で払う合意が必要になる場面はないか。
すでに未払いが発生し、その分を分割で払う合意をするときは、確定した金額の分割払いなので、期限の利益の喪失条項を置くのがなじむ。
滞納の回数や金額を、数え方まで特定できる書き方になっているか。
「2回以上」と書いても、連続か通算か、一部の支払は数えるのか、といった点が決まっていないと、あとで争いになる。
このように、条項の置き場所を選ぶことが大切です。養育費の月額の条項には、喪失条項を置かず、将来分の差押えの仕組みに任せる設計も考えられます。
書き方の例（一般的な例） 期限の利益の喪失条項
滞納の数え方
理由滞納が「連続」か「通算」か、一部支払を数えるか、催告が必要かを書くと、請求できる時期が一つに決まる。また、「強制執行ができる」は書面の種類で決まるため、条項に書いても効力は生まれない。
一括払いの範囲
理由将来分の一括請求まで書くと、養育費の性質や見直しの仕組みと食い違う。範囲を未払い分に限ることで、条項の効力の範囲が明確になる。
遅延損害金：利率を書かなければ法定利率、書くなら理由を持って
金銭の支払が遅れたときの損害賠償を遅延損害金といいます。民法419条1項は、金銭の給付を目的とする債務の不履行について、損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるものとし、ただし約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による、と定めています。同条2項により、債権者は損害の証明をする必要がありません。つまり、遅延損害金について何も書かなくても、法定利率の範囲では請求できます。
法定利率は、民法404条2項で当初は年3パーセントとされ、同条3項以下で3年を一期として見直される仕組みです。現在の利率は法務省の告示で確認が必要です。このページでは具体的な利率を書きません。
協議書に遅延損害金の利率を書くときの考え方を整理します。
遅延損害金の条項の整理
書かない
法定利率で足りると考えるなら、書かないことも選択肢。書かなければ民法419条1項本文で、遅滞した時点の法定利率が適用される。
民法419条1項
書く
法定利率より高い約定利率を定めるなら、その数値と、どの金額に・いつから付くかを書く。
民法419条1項ただし書
起算点
「支払期日の翌日から」「期限の利益を失った日から」など、起算の日を特定する。
対象
未払いの養育費の元本に付けるのか、過去の未払い分の分割払いにだけ付けるのかを分ける。
過大な設定
高すぎる利率は、公序良俗に反しないかが問題になり得る（民法90条）。数値の根拠を意識して決める。
民法90条
なお、養育費の月額そのものが遅れたときに、遅延損害金を毎月細かく請求するのは、実務では負担が大きい面もあります。そのため、条項では「遅延損害金を請求することを妨げない」にとどめ、請求するかどうかは受け取る側の判断に委ねる書き方もよく見られます。
条文例第○条（遅延損害金）
- 甲が第○条の養育費の支払を遅滞したときは、甲は、支払期日の翌日から支払済みまで、未払い額に対し、民法所定の法定利率による遅延損害金を付して支払う。
- 乙は、前項の遅延損害金を請求しないことがあっても、後日これを請求する権利を失わない。
利率を数値で定める場合は、第1項の「民法所定の法定利率」を数値に置き換えます。数値は○と伏せています。
養育費に特有の強制執行の特例：将来分・給料の範囲・間接強制
一般の金銭債権に比べて、養育費など扶養義務等に係る債権には、強制執行のうえで有利な特例が設けられています。民事執行法の条文で確認できる主なものは次の三つです。
養育費に関する強制執行の特例
民事執行法151条の2
養育費などの確定期限のある定期金債権の一部に不履行があるときは、期限が来ていない分についても債権執行（給料の差押えなど）を開始できる。この場合に差し押さえられるのは、確定期限の到来後に弁済期が来る給料その他継続的給付に係る債権に限られる（同条2項）。
民事執行法152条3項
給料などの差押えが禁止される範囲は、通常は支払期に受ける給付の4分の3相当部分だが、養育費などの請求の場合は「4分の3」を「2分の1」と読み替える。つまり、差し押さえられる範囲が広がる。
民事執行法167条の15・167条の16
養育費などの金銭債権は、債権者の申立てにより、間接強制（履行しないと一定額の金銭を支払わせる決定を出して、履行を促す方法）によって強制執行することもできる。ただし、債務者が支払能力を欠くとき、又は支払うと生活が著しく窮迫するときは除く（167条の15第1項ただし書）。一部に不履行があれば、6か月以内に確定期限が到来する分についても開始できる（167条の16）。
条文は e-Gov 法令検索で現行の規定を確認しています。差押えの範囲を決める政令の数値などは、所管官庁の資料の原文で確認が必要です。
これらの特例のうち、とくに実務への影響が大きいのは、将来分への差押え（151条の2）です。通常の債権執行では、すでに期限が到来した分しか差し押さえられません。養育費のような毎月の支払では、期限到来分を差し押さえている間に、翌月の分が新たに未払いとなり、そのつど手続をやり直す負担が生じます。この特例により、一度の不履行を契機に、将来の給料にも手が届くため、継続して回収を図りやすくなります。
協議書の条項の設計に引きつけて言えば、勤務先が分かっているかどうかが、実際に使えるかを左右します。給料を差し押さえるには、どこが給料を支払っているかを特定して申立てを行う必要があります。そのため、養育費の決め方のページで触れたとおり、支払う側の勤務先や住所の変更を通知する条項を置いておくことに意味があります。
公正証書がある場合の不払いへの流れ（一般的な整理）
- 1 支払状況を確認するいつの分が未払いか、金額はいくらかを、通帳の記録などで確認し、請求書面で履行を求める。
- 2 執行文付きの正本と送達を確認する公正証書の正本について、執行文の付与（民事執行法26条）と、債務者への送達（同法29条）の状況を確認する。
- 3 差押えの対象を特定する勤務先（給料）、預貯金などから、回収しやすい財産を特定する。給料なら151条の2により将来分も対象にできる場合がある。
- 4 申立ての手続に進む管轄の裁判所に債権執行の申立てを行う。間接強制は、債権者の申立てがある場合に執行裁判所が行う（同法167条の15第1項）。
実際の申立て書類の書き方や、裁判所での取扱いの詳細は、このページの対象外です。
子の監護費用の先取特権：債務名義がなくても動ける道の入口
2026年4月1日に施行された改正により、民法に子の監護費用の先取特権が設けられました。民法306条は、一般の先取特権が生じる原因の一つとして、同条3号に「子の監護の費用」を挙げています。さらに、民法308条の2は、この先取特権が存在する範囲を、離婚後の子の監護に関する義務（民法766条、766条の3など）に係る確定期限のある定期金債権の各期の定期金のうち、「子の監護に要する費用として相当な額」として、法務省令で算定する額に限っています。
先取特権とは、法律で定められた債権について、債務者の財産から優先的に弁済を受けられる権利です。この制度の大きな意味は、債務名義がなくても、担保権の実行として債務者の債権（給料など）を差し押さえる申立てに進める可能性が条文上開かれたことにあります。民事執行法193条は、債権その他の財産権を目的とする担保権の実行について、担保権の存在を証する文書が提出されたときに限り開始する、と定めています。一般の先取特権の実行についても、同条2項で準用関係が定められています。財産開示（同法197条2項）や、給与債権に係る情報取得（同法206条2項）も、先取特権を有することを証する文書を提出した債権者が申し立てられる構造になっています。
先取特権に関わる条文
民法306条3号
子の監護の費用に係る債権は、債務者の総財産について一般の先取特権を有する。
民法308条の2
先取特権の対象は、確定期限のある定期金債権の各期における定期金のうち、子の監護に要する費用として相当な額（子の数に応じて法務省令で算定する額）に限られる。
民事執行法193条
債権等を目的とする担保権の実行は、担保権の存在を証する文書が提出されたときに開始できる。一般の先取特権にも、同条2項の準用の規定がある。
どのような書面が「担保権の存在を証する文書」として足りるのか、施行日前の養育費の取り決めに先取特権が及ぶのか、法務省令で算定する額がいくらかは、条文と所管官庁の資料の原文で確認が必要です。
ここで注意したいのは、先取特権があるからといって、協議書や公正証書が不要になるわけではない点です。第一に、先取特権の範囲は、法務省令で算定する「相当な額」に限定されます。取り決めた養育費の額がそれを超える部分は、先取特権の対象外になり得ます。第二に、どの文書で先取特権を証明できるかは、書面の中に「確定期限のある定期金債権」として、始期・終期・月額・支払期日が明確に記載されていることが前提になると考えられます。始期や終期が曖昧な協議書は、この点でも不利になりかねません。
したがって、協議書に求められるのは、養育費の条項を、いつから・いつまで・毎月いくら・何日までに、と特定しておくことです。これは、強制執行（債務名義）の場面でも、先取特権の場面でも共通して役に立ちます。
相手の財産が分からないとき：財産開示と情報取得、履行勧告
養育費の不払いが続いても、相手方の勤務先や預貯金が分からず、差押えの対象を特定できないことがあります。そのための手続も用意されています。
財産の手がかりを得る手続
| 手続 | 概要 | 条文 |
|---|---|---|
| 財産開示手続 | 執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、裁判所が債務者に財産を開示させる。先取特権を有することを証する文書を提出した債権者も申立てが可能。 | 民事執行法197条1項・2項 |
| 給与債権に係る情報の取得 | 養育費などの債務名義の正本を有する債権者は、市町村や日本年金機構などの機関に対し、債務者の給与債権の差押えに必要な情報の提供を、裁判所を通じて求められる。 | 民事執行法206条1項・2項 |
| 申立てのみなし規定 | 財産開示や情報取得の申立てと同時に、開示された債権等に対する差押命令の申立てもしたものとみなす特例（債権者が反対の意思を表示した場合を除く）。 | 民事執行法167条の17 |
| 履行状況の調査・履行の勧告 | 家庭裁判所が審判又は調停で定めた義務の履行状況を調査し、履行を勧告する。公正証書や私文書の協議書は対象外。 | 家事事件手続法289条 |
ここでも、書面の種類が分岐点になります。財産開示や情報取得は、執行力のある債務名義の正本を持っていることが前提（先取特権の場合は、その存在を証する文書の提出）です。協議書しかない場合は、まず調停や審判で債務名義を得るか、先取特権の道を検討することになります。履行の勧告・命令は、家庭裁判所が関与して作られた調停や審判の義務が対象で、条文上、公正証書や私文書の協議書は含まれません。
この対比から、協議書を作る段階で考えておきたいのは、「どの書面を最終形にするか」です。養育費の月額を公正証書にしておけば、債務名義を手元に持ちながら、情報取得などの特例を使う道が開けます。一方、家庭裁判所の調停で定める方法を選べば、履行の勧告・命令の制度も使えます。どちらが合うかは、当事者の関係性や、離婚後の連絡の取りやすさなどによっても変わります。
協議書に書いておく条項と、起きがちなこと
不払いへの備えとして協議書に書いておくこと
- 養育費の条項が、始期・終期・月額・支払期日・振込先まで特定され、確定期限のある定期金債権として読める形になっているか。
- 強制執行を受けることを認める文言を付ける条項が、金銭の一定の額の支払に限られているか。
- 金額が定まらない条項（特別の費用の実費割合など）が、執行認諾文言の対象に混ざっていないか。
- 期限の利益の喪失条項を置くなら、範囲（未払い分か将来分か）と滞納の数え方（連続か通算か）が書かれているか。
- 遅延損害金を、法定利率に任せるか数値で定めるか、決めてあるか。
- 支払う側の勤務先・住所・連絡先の変更の通知義務があるか。
- 公正証書の正本の受け取り方と、保管の方法を決めてあるか。
養育費の不払いで起きがちなこと
- 協議書（私文書）しかなく、不払いが起きてから、強制執行の前に債務名義を得る手続が必要だと分かる。
- 公正証書にしたが、金額が定まらない条項が混ざっていて、その条項については執行が難しいと判明する。
- 転職や転居の通知がなく、差押えの対象となる勤務先が分からない。
- 期限の利益の喪失条項を将来分まで含めて書いたため、条項の趣旨と養育費の性質が食い違い、効力が争われる。
- 先取特権を使えると期待したが、始期・終期・月額が曖昧で、権利を証する文書として使いにくい。
- 不払いから時間が経ち、どの月が未払いなのかの記録が残っておらず、請求額の特定に手間取る。
養育費の取り決めは、払われている間は目立ちません。不払いが起きた日に、書面が役立つかどうかが試されます。そのため、協議書の段階で、額と期間を特定し、金額の定まる条項だけを公正証書の対象にし、連絡先の通知義務を置いておくことが、備えの中心になります。見直しや事情変更の手続は協議書を作った後に起きることのページで扱います。
よくあるご質問
協議書しかない場合、養育費が払われなくなったらすぐに差押えができますか？
できません。強制執行には債務名義が必要で、当事者が署名押印しただけの協議書は債務名義になりません（民事執行法22条）。まず支払を求める書面を送り、それでも払われなければ、家庭裁判所の調停・審判で債務名義を得るところから始めるのが一般的です。子の監護費用の先取特権を使う道も条文上は開かれていますが、必要な文書の範囲などは条文と所管官庁の資料で確認が必要です。
公正証書に「強制執行を受けることを認める」と書けば、何でも強制執行できますか？
できません。民事執行法22条5号の対象は、金銭の一定の額の支払等を目的とする請求です。額が決まっていない条項、面会交流の実施、不動産や特定の物の引渡しなどは、この文言があっても執行の対象にはなりません。養育費の月額のように額が特定された条項に限って付けるのが基本です。
給料はいくらまで差し押さえられますか？
通常は支払期に受ける給付の4分の3相当部分が差押禁止ですが、養育費などの請求では、民事執行法152条3項により「2分の1」と読み替えられ、差し押さえられる範囲が広がります。上限額を定める政令の数値などは、所管官庁の資料の原文で確認が必要です。
1回でも不払いがあれば、将来の養育費の分も差し押さえられますか？
民事執行法151条の2により、養育費などの確定期限のある定期金債権の一部に不履行があるときは、期限が到来していない分についても債権執行を開始できます。ただし、差押えの対象は、確定期限の到来後に弁済期が来る給料その他継続的給付に係る債権に限られます。
家庭裁判所の履行勧告は、公正証書にした養育費にも使えますか？
家事事件手続法289条の履行状況の調査・履行の勧告は、家庭裁判所が審判で定めた義務（調停で定められた義務にも同条7項で準用）が対象です。公正証書や私文書の協議書は条文上の対象に含まれません。公正証書の場合は、強制執行や財産開示などの手続を使います。
あわせて読みたいページ
本ページは一般的な情報提供です。個別の協議書への当てはめは、夫婦の事情や子の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の夫婦や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 裁判所 / 日本年金機構
