離婚協議書の年金分割の書き方

結論：年金分割の協議書は「請求することの合意」と「按分割合」を、請求期限の内に、証明できる形で書く

年金分割は、離婚した夫婦の一方または双方が、厚生年金の記録の分割を国の側（実施機関）に請求する仕組みです。分けるのは年金そのものではなく、将来の年金額の計算の基礎になる「標準報酬」の記録です。厚生年金保険法78条の2は、これを「標準報酬の改定又は決定の請求」と呼んでいます。協議書の役割は、この請求を夫婦がすることに合意し、どれだけ分けるか（按分割合）を決めて、それを書面にすることです。

制度は二つに分かれます。当事者の合意（または家庭裁判所の定め）で割合が決まる「合意分割」（同法78条の2）と、会社員・公務員の配偶者として国民年金の第3号被保険者だった期間について、合意なしに2分の1で分割される「3号分割」（同法78条の14）です。協議書に書く内容が大きく関わるのは合意分割です。このページでは、書き方と請求の期限を中心に整理します。年金額の見込みを計算すること、受給できるかどうかを判断すること、請求の手続を代わって行うことは、このガイドでは扱いません。年金分割の請求は、当事者が日本年金機構などの窓口に対して行う手続です。離婚の協議書全体の書き方は離婚協議書の書き方、公的年金ではない私的年金や退職金などの財産は財産分与の書き方で扱っています。

結論を先に並べます。

• 合意分割の協議書には、「標準報酬の改定の請求をすること」と「請求すべき按分割合」の二つを書く。この二つに合意している旨の記載がないと、請求の添付書面として使えない（厚生年金保険法78条の2第1項第1号・第3項）。
• 按分割合には範囲がある。上限は2分の1。範囲を超える割合は合意しても定められない（同法78条の3）。範囲は、請求前に実施機関から情報の提供を受けて確認する（同法78条の4）。
• 請求できる期間は、離婚等をしたときから5年。これを過ぎると原則として合意分割の請求はできない（同法78条の2第1項ただし書）。協議書の作成が遅れても、この期間は進む。
• 合意を証明する書面は、公正証書の謄本の添付その他、厚生労働省令で定める方法による。協議書の文面と、請求の添付書面の条件は別に確認する（同法78条の2第3項）。
• 3号分割は、合意がなくても請求できる。「相手が同意しなければ請求できない」とは書けない（同法78条の14）。

二つの制度：合意分割と3号分割の違い

年金分割と呼ばれる制度は、厚生年金保険法の中で二つの請求の仕組みに分かれています。協議書に書く内容は、どちらを使うか、またはどちらも使うかで変わります。

表のとおり、合意分割は「当事者の合意」と「按分割合」を軸にし、3号分割は「期間」と「2分の1」で機械的に定まります。夫婦の一方だけが会社員や公務員として働いてきた期間が長く、もう一方が第3号被保険者だった期間が長いなら、その期間は3号分割の対象になり得ます。それ以外の期間（共働きの期間、第3号被保険者でなかった期間など）は、合意分割の対象です。請求の書式と、対象となる期間の範囲は、日本年金機構の案内で確認してください。

3号分割の対象になる期間は、制度の沿革に関する定めがあり、すべての期間が対象になるわけではありません。条文と所管官庁の資料で確認が必要です。

協議書に書く項目：請求への合意、対象期間、按分割合、請求する人

協議書の年金分割の条文は、次の四つの項目を書き分けると整理できます。四つのうち一つでも欠けると、請求の添付書面として使えなくなる場合があります。

書き方の例を示します。数値や日付は、夫婦の合意に合わせて入れる箇所です。

第3項は、請求を実際にする時期を決めておく書き方です。年金分割は、協議書に書いただけでは実現しません。実施機関に対して請求の手続をして初めて、標準報酬の改定がされます。協議書は合意の記録であり、請求は別の行為である、という区別を条文の中でも保っておくと、請求を忘れたままにしてしまう事態を避けられます。

按分割合の書き方：範囲、数値、「できる限り」の問題

按分割合は、年金分割の条項でいちばん数値が問われる箇所です。請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え、2分の1以下の範囲内で定められなければなりません（厚生年金保険法78条の3第1項）。つまり、上限は2分の1で、下限は、分割をしなかった場合の第2号改定者の割合を上回る値です。範囲は個々の夫婦の記録によって変わりますので、まず実施機関から範囲の情報の提供を受けます。

情報の提供は、当事者またはその一方が、実施機関に対して請求できます（同法78条の4第1項）。提供される情報には、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他の厚生労働省令で定めるものが含まれます（同条2項）。年金分割の協議は、この情報を見てから割合を決めるのが順序です。割合を先に決めてから、範囲を超えていたことが分かると、合意をやり直すことになります。

家庭裁判所が割合を定めるときは、当事者の協議が調わないか協議ができない場合に、当事者の一方の申立てにより、対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めます（厚生年金保険法78条の2第2項）。裁判所から求められたとき、実施機関は割合の処分に必要な資料を提供しなければなりません（同法78条の5）。協議書を作る段階で割合が決まらなければ、割合だけは「決まっていない」と書いておき、その後の手続（調停の申立てなど）を条文に置く書き方もあります。この場合も、請求できる期間の経過に注意が必要です。

請求できる期間：離婚等から5年を、協議書の日付と結びつける

合意分割の請求は、離婚等をしたときから5年を経過したときは、原則としてできません（厚生年金保険法78条の2第1項ただし書）。同じただし書は、そのほか厚生労働省令で定める場合にも請求できないと定めています。5年という期間は、協議書をいつ作るかとは関係なく進みます。協議書の作成が離婚の後になったとしても、期間の起算は離婚等をしたときからです。

この期間は、協議書の条文の置き方に影響します。離婚と同時に協議書を作る場合は、離婚の日と請求の期限を意識した条文にします。離婚の後で協議書を作るなら、離婚の日から数えた残りの期間を確認してから進めます。協議が長引くことが予想されるときは、期間の経過前に、家庭裁判所に按分割合を定める申立てをするかどうかも検討事項になります。期限間際の請求や、申立てをした場合の取扱いは、厚生労働省令と日本年金機構の案内で確認が必要です。

合意を証明する書面の形と、協議が調わないとき

標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定または決定の請求をすること、および請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本の添付その他の厚生労働省令で定める方法によってしなければなりません（厚生年金保険法78条の2第3項）。条文が最初に挙げている方法は公正証書の謄本です。そのほかの方法は省令で定められており、具体的な内容と必要書類は日本年金機構の案内で確認します。

この条文から、協議書の作り方について二つのことが分かります。一つは、協議書の中に年金分割の条項を置くだけでなく、請求の添付書面として使える形をどう整えるかを、あらかじめ考えておく必要があることです。離婚給付等契約公正証書の中に年金分割の条項を置いて、その謄本を添付する方法のほか、年金分割の合意だけを別の書面にまとめる方法も考えられます。もう一つは、書面に書かれる合意の内容が、請求すること、按分割合の二つであることです。請求の添付書面として使うなら、書面にこの二つがそろっているかを確かめます。公正証書の作り方は離婚給付等契約公正証書の作り方で整理しています。

なお、年金分割の条項は、金銭の一定額の支払いを目的とする請求ではないため、強制執行を受けることを認める文言（民事執行法22条5号の執行認諾文言）を付けても意味がありません。年金分割は、強制執行で実現するものではなく、実施機関への請求で実現するものです。どの項目を公正証書にして、どの項目に執行認諾を付けるかは離婚協議書と公正証書の違いで扱っています。

協議が調わない、または協議ができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めます（厚生年金保険法78条の2第2項）。調停や審判で割合が決まった場合に、請求の添付書面として何を提出するかも、厚生労働省令と日本年金機構の案内で確認が必要です。

清算条項・事前の放棄との関係：書き落としと書き過ぎ

年金分割で意外に多いのが、清算条項との関係の食い違いです。協議書の最後に「本協議書に定めるほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」と書いたとき、これが年金分割の請求を放棄する趣旨に読まれる可能性があります。年金分割は、債権債務というより、実施機関への請求権ですが、「一切の請求を放棄する」と書くと、読み方に幅が出ます。年金分割を別の条文として明記し、清算条項の対象から除くのか、含めて放棄とするのかを、はっきり書き分けます。清算条項の書き方は慰謝料・清算条項の書き方で整理しています。

次に、年金分割の請求をしないと書いた場合の扱いです。合意分割は、請求することと按分割合を当事者が合意する制度ですから、「請求しない」と書くことは書き方として成り立ちます。一方、3号分割は、条文上、合意を請求の要件としていません（厚生年金保険法78条の14第1項）。そのため、協議書に「相手方は3号分割を請求しない」と書いた場合、その約束の効力と、制度上の請求の可否は、別に確認する必要があります。「相手が同意しなければ3号分割は請求できない」と読める書き方は避けます。

離婚の前の段階（婚姻中）に、将来の年金分割の放棄をあらかじめ約束する書面は、別の論点を含みます。婚姻中の事前の合意の効力の限界は、別のガイドで扱っています。本ページは、離婚時に協議書を作る場面に限って整理しています。

確認の問いと、起きがちなこと

年金分割の条項は短く見えますが、請求の期限、按分割合の範囲、添付書面の形という三つの外部条件に縛られます。条文を書く順序は、期限を確認し、範囲の情報を取得し、割合を決め、書面の形を決める、の順です。離婚後の見直しや、決めたとおりに進まなかったときの整理は協議書を作った後に起きることで扱っています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の協議書への当てはめは、夫婦の事情や子の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の夫婦や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 裁判所 / 日本年金機構