離婚給付等契約公正証書の作り方

結論：公正証書は「嘱託→条項の確認→当日の承認と署名→正本の受領」で作られ、手数料は目的の価額で決まる

離婚給付等契約公正証書は、夫婦が公証役場に作成を依頼し（嘱託）、公証人が作成する書面です。離婚協議書を自分たちで書く場合と違って、公証人が条項を点検し、法令に違反する内容は作れません。手数料も、公証人手数料令という政令で、法律行為の目的の価額に応じて決まっています。このページでは、公証役場で何が行われるか、本人確認と代理人、手数料の仕組み、できあがった後の扱いを、条文に沿って整理します。条項の中身（何を公正証書にするか、強制執行を受けることを認める文言をどこまで付けられるか）は離婚協議書と公正証書の違いで扱っています。ここでは手続と費用の仕組みに絞ります。手数料の具体的な金額は、政令の別表を公証役場の見積りで確認する前提で、このページには金額を載せません。

結論を先に並べます。

• 原案は夫婦の側で用意するのが一般的で、公証人が条項を確認する。公証人は、法令に違反する事項や無効な行為について、公正証書を作成できない（公証人法26条）。
• 本人確認が必要。印鑑に関する証明書や署名用電子証明書等の提供、その他の法務省令で定める方法で、嘱託人が本人であることを明らかにする（同法28条）。
• 代理人による嘱託も条文上は可能。代理人の権限を証する書面または電磁的記録の提供が必要（同法32条）。
• 作成当日は、公証人が読み聞かせまたは閲覧によって内容を示し、列席者が正確なことを承認する。承認の後に署名等をする（同法40条）。映像と音声の送受信による方法も、申出と公証人の判断を前提に認められている（同条3項）。
• 手数料は、法律行為の目的の価額に応じて決まる（公証人手数料令9条）。養育費のような子の監護に要する費用の分担は、全期間の総額か5年分のいずれか少ない額が上限になる（同令13条1項ただし書）。

作成までの流れ：項目の決定から正本の受領まで

公正証書の作成は、一般に次の順序で進みます。公証役場ごとに運用が異なる部分があるため、日程や必要書類は事前に公証役場で確認します。

この流れで、時間がかかりやすいのは、三つめと四つめの段階です。原案を公証役場に出してから、条項の補正を経て、作成日の日程が決まるまで、ある程度の期間を見込みます。離婚届の提出と公正証書の作成日の関係は、離婚協議書の書き方と合わせて考えます。離婚の効力がいつ生じるのかを条文に書いておく方法は離婚協議書の書き方で、届出と氏・戸籍の順序は離婚届・氏・戸籍と協議書の順序で整理しています。

本人確認、代理人、映像と音声による方法

公正証書の作成を嘱託する人は、公証人に対し、官公署の作成した印鑑に関する証明書または署名用電子証明書等を提供する方法その他の法務省令で定める方法によって、本人であることを明らかにしなければなりません（公証人法28条）。具体的にどの書類が必要かは、公証役場で確認します。

公正証書の作成の嘱託は、代理人によってもすることができます（同法32条1項）。この場合、代理人の権限を証する書面または電磁的記録を公証人に提供します（同条2項）。その書面などが公証人の認証を受けていない私署証書であるときは、官公署の作成した印鑑や署名に関する証明書などもあわせて提供するのが原則です（同条3項）。離婚給付等契約公正証書は、夫婦それぞれの意思が基礎になる書面です。当事者本人が出向くのが基本で、代理人にする場合の可否や必要書類は、公証役場の運用で確認が必要です。

作成当日の承認の方法については、公証人が公正証書を読み聞かせまたは閲覧させ、列席者から記載の正確なことの承認を得なければなりません（同法40条1項）。嘱託人からの申出があり、公証人がその申出を相当と認めるときは、公証人および列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をする方法によって、この承認を得ることもできます。ただし、申出をした嘱託人以外に他の嘱託人があるときは、その人に異議がない場合に限られます（同条3項）。夫婦が遠く離れて暮らしている場合や、一方が出向くのが難しい場合に、この方法が使えるかどうかは、公証役場に確認します。

また、嘱託人が視覚障害その他の障害により視覚による表現の認識が困難な場合や、文字の理解が困難な場合には、公証人は証人を立ち会わせなければなりません（同法30条）。必要な配慮が必要な場合は、あらかじめ公証役場に伝えておきます。

公証人が作れない内容と、補正が入りやすい箇所

公証人は、法令に違反する事項、無効な行為、行為能力の制限によって取り消すことができる行為について、公正証書を作成することができません（公証人法26条）。公序良俗に反する条項は無効とされるため（民法90条）、相手方の私生活を過度に縛る条項や、明らかに不均衡な違約金の条項などは、公証人から修正を求められる可能性があります。慰謝料や禁止条項の書き方は慰謝料・清算条項の書き方で整理しています。

無効かどうかが争いにならなくても、条項が曖昧であれば、補正が入ります。公証人が確認するのは、条項の意味が明確であること、当事者の意思が確認できること、法令に違反していないことです。補正が入りやすい箇所を、次に挙げます。

金銭以外の項目の扱いも、事前に整理します。不動産の所有権の帰属を定める条項は、公正証書に載せることはできますが、強制執行を受けることを認める文言（民事執行法22条5号）の対象にはなりません。同条同号が対象とするのは、金銭の一定の額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求だからです。この範囲の整理は離婚協議書と公正証書の違いで扱っています。

手数料の仕組み：目的の価額、定期の給付の期間上限、算定できないとき

公証人手数料令9条は、法律行為に係る公正証書の作成の手数料の額を、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、下欄に定めるとおりとしています。つまり、手数料は「目的の価額」が決まれば、別表から導かれます。金額表は別表にありますので、ここでは、目的の価額をどう数えるかという条文の構造を整理します。

表のうち、特に誤りやすいのが「5年」と「10年」の区別です。子の監護に要する費用の分担、つまり養育費は5年間分が上限です。養育費の終期が子の成人まで10年以上先であっても、手数料の基礎に入る養育費の額は、毎月の額に60か月を掛けた額までです。令13条1項ただし書は、動産の賃貸借、雇用、子の監護に要する費用の分担を5年間、その他の法律行為を10年間としています。養育費を10年で数えて見積りを作ると、目的の価額が過大になりますので、見積りを見たときは、養育費が5年で数えられているかを確かめます。

複数の項目を一つの証書に入れる場合、目的の価額をどう合算するかは、給付に係る法律行為の価額を定めた令11条以下の規定、および別表によって算定されます。項目ごとに合算する場合と、そうでない場合があり、項目の種類によって取扱いが異なります。ここでは取扱いを断定せず、見積りを依頼するときに、金額・期間・支払方法を整理した一覧を渡して、公証人の算定を確認するのが確実です。

作成後の扱い：原本は公証役場、手元に来るのは正本と謄本

公正証書の原本は公証役場で保存されます。嘱託人またはその承継人は、公証人に対し、公正証書の正本の交付や、記録されている事項を記載した書面で公証人が同一性を証明したもの（謄本）の交付などを請求できます（公証人法44条1項）。一部の項目で、相手方が支払いを怠ったときに強制執行をするには、執行文の付された債務名義の正本が必要です（民事執行法25条）。執行証書に執行文を付けるのは、その原本を保存している公証人です（同法26条1項）。強制執行は、債務名義があらかじめまたは同時に債務者に送達されたときに限り、開始できます（同法29条）。

ここから、協議書にもあらかじめ書いておくとよい点が二つあります。一つは、誰が正本の交付を受けるか、謄本の交付を受けるかです。支払いを受ける側が正本、支払う側が謄本、という分け方が考えられます。夫婦で決めて、公証役場に伝えておきます。もう一つは、年金分割の請求のために公正証書の謄本が必要になることです（厚生年金保険法78条の2第3項）。この謄本を何通請求するかも、あらかじめ決めておきます。年金分割の書き方は年金分割の書き方で整理しています。

強制執行の手続の選び方や、支払いが止まったときの段階的な整理は、養育費が止まったときの備えと協議書を作った後に起きることで扱っています。

公証役場に出す原案を整えるための準備

公証役場とのやり取りを円滑にするには、原案とあわせて、次の情報を整理しておくと確認が早く進みます。公証役場ごとに求められる書類は異なるため、一覧は目安です。

確認の問いと、起きがちなこと

手続は、条文に沿って順に進めれば複雑ではありません。ただし、原案の特定、見積りの前提、正本と謄本の扱いという三つは、公証役場に行ってから決めるのでは遅く、原案を作る段階で整理しておく項目です。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の協議書への当てはめは、夫婦の事情や子の状況によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の夫婦や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 裁判所 / 日本年金機構