離婚の条件を書面にまとめる方へ決めたことが、
離婚後に動く協議書を

できません。私文書の協議書だけでは、そのまま強制執行を始められません。公証人が作成した公正証書に、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていれば、一定の額の金銭の支払いを目的とする請求について強制執行ができます（民事執行法22条5号）。物の引渡しや面会交流そのものには、この文言は使えません。

民法766条の3に、子の監護に要する費用の分担の定めなく協議離婚した場合、子を主に監護する人が他方に対し、離婚の日から一定の日まで毎月末、法務省令で算定した額の支払いを請求できる仕組み（法定養育費）が設けられました。支払能力を欠く場合などは拒める定めもあり、額や要件の詳細は条文と所管官庁の資料で確認が必要です。通常は、金額・始期・終期・口座まで協議書に書いておく方が確実です。

決まった順序はありませんが、未成年の子がいる場合、離婚届には親権者を記載する必要があります（民法765条、戸籍法76条）。協議書の日付と離婚届の提出日の関係は、離婚の効力がいつ生じるかと合わせて、協議書の中に書き分けておくと分かりやすくなります。

あります。財産分与は、協議が調わないときの家庭裁判所への請求が離婚の時から5年です（民法768条2項ただし書）。年金分割（合意分割）も、離婚等をしたときから5年を経過したときなどは請求できません（厚生年金保険法78条の2第1項ただし書）。協議書に取り決めを書くときは、これらの期間を確かめます。

協議離婚の際には、父母の協議で双方または一方を親権者と定めます（民法819条1項）。双方を親権者とした場合でも、日常の行為や急迫の事情があるときは、親権を単独で行うことができます（同法824条の2）。協議書には、親権の定めに加えて、居所や重要な事項の決め方、連絡の方法を書いておくことが考えられます。